年収と手取りはどう変わる？所得税をざっくり理解する

更新：2026-06-04

給料日はうれしいのに、振り込まれた金額を見ると少し引っかかる。年収は上がったはずなのに、手取りは思ったほど増えていない。そんな感覚は、わりと身近なところにあります。

理由のひとつが所得税です。所得税は、収入そのものにそのまま税率をかける仕組みではありません。給与から一定の控除を引き、さらに社会保険料や扶養などの条件を反映したうえで、課税される金額を出します。

つまり、見るべきなのは「年収いくらなら税金いくら」という単純な表だけではありません。年収、控除、課税所得、手取りを分けて見ると、給与明細の数字はかなり整理しやすくなります。

この記事では、所得税が手取りにどうつながるのか、2025年以降の制度見直しでどこを見ればよいのかをまとめます。

所得税は「年収全部」にかかるわけではない

所得税と聞くと、年収にそのまま税率がかかるように見えます。けれど、給与所得者の場合は少し違います。

ざっくりした流れは、次の順番です。

給与収入から給与所得控除を差し引く
そこから基礎控除や社会保険料控除などを差し引く
残った課税所得に税率をかける
復興特別所得税などを加えて、最終的な税額を見る

ここで大事なのは、税率がかかるのは年収そのものではなく、控除後の課税所得だという点です。

たとえば年収500万円の人がいたとしても、500万円すべてに所得税率がかかるわけではありません。給与所得控除や基礎控除、社会保険料控除などを引いた後の金額に対して、所得税が計算されます。

国税庁のタックスアンサーでも、給与所得は給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出すると説明されています。令和7年分以降の給与所得控除は、給与収入に応じて変わり、収入が一定額を超えると上限があります。

つまり、給与明細を見るときは「年収」だけでなく、次の3つに分けると見やすくなります。

見る数字	意味
年収	会社から支払われる給与や賞与の合計
所得	年収から給与所得控除を引いた後の金額
課税所得	所得から各種控除を引いた後、税率をかける金額

この3つが混ざると、「税率が高いから手取りが一気に減る」という印象になりやすいです。けれど実際には、控除を通った後の課税所得に段階的な税率がかかります。

税率は段階式。全部が高い税率になるわけではない

所得税は累進課税です。課税所得が多いほど、高い税率の区分に入ります。

国税庁の所得税率表では、課税される所得金額に応じて5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%という税率区分が示されています。たとえば課税所得が330万円以上695万円未満の部分は20%の区分です。

ここでよくある誤解があります。

「税率が20%になったら、収入全体の20%を取られるの？」

こう見えることがありますが、実際には速算表で控除額を使って計算します。所得が増えた部分に応じて税額が増えるため、ある境目を少し超えただけで手取りが急に大きく落ちる、という見方は少し雑です。

ただし、手取りの体感では別の話もあります。所得税だけでなく、住民税や社会保険料も給与から引かれるためです。

会社員の給与明細では、だいたい次のような項目が並びます。

所得税
住民税
健康保険料
厚生年金保険料
雇用保険料

このうち所得税だけを見ても、手取りの減り方は説明しきれません。年収が上がったのに手取りの増え方が小さく感じるときは、税金と社会保険料を合わせて見る必要があります。

2025年以降は基礎控除と給与所得控除の見直しがある

2025年の所得税まわりでは、基礎控除と給与所得控除の見直しがひとつのポイントです。

国税庁の特設ページによると、令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除や給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設が行われました。これらは原則として令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税に適用されます。

ただし、ここは時期の見方が少しややこしいところです。国税庁は、令和7年11月までの給与や公的年金等の源泉徴収事務には変更が生じないと案内しています。つまり、2025年中でも月々の給与天引きにすぐ反映される話と、年末調整で反映される話を分けて見る必要があります。

主な変更点は、次のように整理できます。

基礎控除は、合計所得金額に応じて見直し
給与所得控除は、最低保障額が55万円から65万円へ引き上げ
19歳以上23歳未満の親族などに関係する特定親族特別控除が創設
令和8年分以後の源泉徴収税額表にも改正が反映

この変更は、特に低めから中くらいの所得層や、扶養する家族がいる世帯で見え方が変わる可能性があります。

一方で、すべての人の手取りが同じように増えるわけではありません。年収、扶養、社会保険料、勤務先の年末調整、ほかの控除の有無によって結果が変わります。

手取りを見るなら「控除」を先に確認する

所得税を理解するとき、税率だけを見ると話が硬くなります。生活に近いのは、むしろ控除です。

控除は、ざっくり言えば税金を計算する前に差し引ける金額です。控除が大きいほど、課税所得は小さくなりやすくなります。

会社員に関係しやすいものには、次のような項目があります。

基礎控除: 所得条件に応じて多くの人が使う基本的な控除
給与所得控除: 給与収入に対する必要経費のような位置づけの控除
社会保険料控除: 健康保険、厚生年金、雇用保険などの保険料
扶養控除: 条件を満たす扶養親族がいる場合の控除
生命保険料控除: 一定の生命保険料などを払っている場合の控除
小規模企業共済等掛金控除: iDeCoなどの掛金に関係する控除

こう見ると、所得税は「年収がいくらか」だけで決まりません。

同じ年収500万円でも、扶養の有無、社会保険料、iDeCoの掛金、生命保険料控除などで課税所得が変わります。結果として、所得税や住民税の負担感も変わります。

では、毎月の給与明細で何を見るとよいのでしょうか。

まず額面給与と手取りの差を見る
差の内訳を税金と社会保険料に分ける
住民税は前年所得をもとに決まる点を確認する
年末調整で反映される控除があるかを見る
副業や医療費控除など、確定申告が必要な項目を分ける

この順番なら、ニュースの税制改正を見たときも「自分にはどこが関係しそうか」を考えやすくなります。

年収が上がったのに手取りが増えにくい理由

年収が上がっても、手取りが同じ割合で増えるとは限りません。

理由は単純で、増えた給与からも税金や社会保険料が引かれるからです。さらに、住民税は前年の所得をもとに翌年支払うため、転職や昇給のあとに時間差で負担感が出ることもあります。

たとえば、再雇用や転職で給与が下がった人でも、住民税は前年の所得をもとに計算されます。そのため、今年の収入感覚と住民税の負担がずれて見える場合があります。

こういう場面では、所得税だけを見ても整理しきれません。

今の給与から引かれる所得税
前年所得をもとにした住民税
現在の標準報酬月額などに関係する社会保険料
年末調整や確定申告で戻る可能性がある控除

この4つを分けて見ると、手取りの違和感は少しほどけます。

所得税は毎月の源泉徴収で概算され、年末調整や確定申告で精算されます。つまり、毎月引かれている金額は最終税額そのものではない場合があります。

取りうる確認方法は3つある

所得税のニュースを見たとき、すぐに難しい制度表を読む必要はありません。まずは自分に関係する数字だけ確認すると十分です。

1. 給与明細で「税金」と「社会保険料」を分ける

手取りが減っているように感じるときは、所得税だけでなく社会保険料も一緒に増えていることがあります。

給与明細では、控除欄を見て、税金と社会保険料を分けます。所得税、住民税、健康保険、厚生年金、雇用保険を別々に見るだけでも、負担の原因はかなり見えやすくなります。

2. 年末調整で使う控除を確認する

生命保険料控除、扶養控除、iDeCoなどは、条件を満たせば課税所得を下げる方向に働きます。

ただし、控除は「使えば必ず得」という話ではありません。条件や上限があります。勤務先の年末調整で処理できるものと、確定申告が必要なものも分かれます。

3. Allbeの計算ツールで概算する

細かい制度を全部覚えるより、まず概算で手取りを確認する方が実用的です。

Allbeの給与所得・住民税計算機では、年収を入力して、所得税、住民税、社会保険料、手取り額の目安を確認できます。正確な申告額を出す道具ではありませんが、給与明細を見る前の整理には使いやすい形です。

特に、次のような人には参考になります。

転職後の手取りをざっくり見たい人
年収が変わったときの税金負担を知りたい人
住民税がいつから重くなるか気になる人
iDeCoなどの控除が手取りにどう響くか見たい人

まとめ

所得税は、年収にそのまま税率をかける仕組みではありません。給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除などを通ったあと、課税所得に税率がかかります。

2025年以降は基礎控除や給与所得控除の見直しもあり、年末調整や源泉徴収の見方が少し変わります。とはいえ、まず見る場所は変わりません。年収、控除、課税所得、手取りを分ける。そこから自分の数字を見るくらいが、ちょうどよい入口です。