iDeCoとは
更新：2026-05-01
掛金が全額所得控除になる私的年金。節税しながら老後資産を積み立てられます。2024年12月に拠出限度額が改定されました。
3つの税制優遇
| タイミング | 優遇内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 積立時 | 掛金が全額所得控除 | 月23,000円×12か月=年27.6万円を所得から控除 |
| 運用中 | 運用益が非課税 | 通常20.315%かかる税金がゼロ |
| 受取時 | 退職所得控除 or 公的年金等控除 | 一括受取は退職金扱いで大幅控除 |
節税効果の計算例
年収500万円の会社員が月2万3,000円（年27万6,000円）を拠出した場合：
- 所得税率20% + 住民税率10% = 実効税率30%
- 年間節税額：27.6万円 × 30% = 年間約8.3万円
- 30年間の累計節税額：約249万円
この節税分を加味すると、実質的な拠出コストは月16,100円程度になります。
拠出限度額（月額・2024年12月改定後）
| 区分 | 月額上限 |
|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 |
| 会社員（企業型DCのみ） | 20,000円（2024年12月〜引上げ） |
| 会社員（確定給付型+DC） | 12,000円（一部） |
| 公務員 | 20,000円（2024年12月〜引上げ） |
| 自営業者（国民年金のみ） | 68,000円 |
| 専業主婦・夫 | 23,000円 |
※ 所属する企業の年金制度によって上限が変わります。勤務先に確認するか、iDeCoの運営管理機関に問い合わせてください。
運用商品の選び方
iDeCo口座内では、投資信託・定期預金・保険など複数の商品から選べます。
おすすめの考え方：
- 60歳まで20年以上ある：株式インデックスファンド中心（eMAXIS Slim 全世界株式など）
- 60歳まで10年未満：株式＋債券のバランスファンドで安定性を重視
- 元本を守りたい：定期預金（節税効果はあるが利回りは低い）
金融機関の選び方
iDeCoは金融機関によって手数料と商品ラインナップが異なります。
| 確認ポイント | 目安 |
|---|---|
| 口座管理手数料 | 月171円（国民年金基金連合会分）は全機関共通。追加手数料が低い機関を選ぶ |
| 商品ラインナップ | 信託報酬0.1〜0.2%台のインデックスファンドがあるか |
| サポート体制 | 初心者はネット証券より銀行・対面証券も検討 |
SBI証券・楽天証券・松井証券などは手数料が低くラインナップも充実しています。
注意点まとめ
- 60歳まで引き出し不可（通算加入期間10年未満の場合は65歳まで）
- 加入可能年齢：20歳〜65歳（2022年5月〜上限引き上げ）
- 企業型DCに加入している場合、会社の規約確認が必要
- 転職・退職時は資産移換（ポータビリティ）の手続きが必要
よくある質問
Q. iDeCoとNISA、どちらを優先すべき？ A. 節税効果はiDeCoの方が大きいですが、60歳まで引き出せない拘束があります。まず緊急予備費（生活費3〜6か月分）を確保した上で、iDeCoで節税しつつNISAでも並行して積み立てるのが理想です。
Q. 会社員でも自分で加入できる？ A. はい。ただし勤め先に「事業主証明書」を発行してもらう必要があります（発行を拒否されることはほぼありません）。
Q. 転職したらどうなる？ A. iDeCoの資産はそのまま保持されます。新しい職場の企業年金制度に応じて拠出限度額が変わるので、変更手続きが必要です。
Q. 受取時の税金はどうなる？ A. 一括受取は「退職所得」として退職所得控除が適用されます。勤続年数20年以下なら年40万円、20年超なら年70万円の控除があり、税負担を大きく抑えられます。年金形式で受取る場合は「公的年金等控除」が適用されます。
Q. 掛金を途中で変更できる？ A. 年1回変更可能です。生活費が増えた時期には減額し、余裕ができたら増額するなど柔軟に対応できます。