確定申告とは

1年間の所得を自分で計算・申告し、払いすぎた税金を取り戻せる手続きです。会社員でも申告が必要なケースや、申告することで有利になるケースがあります。

申告が必要な主なケース

申告すると「得になる」主なケース

会社員でも申告することで還付を受けられる場合があります。

• 医療費控除：年間10万円超の医療費（本人・家族分合算）
• ふるさと納税（6自治体超）
• iDeCoの掛金控除（年末調整でも可能だが申告漏れが多い）
• セルフメディケーション税制：市販薬購入額が1.2万円超
• 雑損控除：盗難・災害の被害

申告期間と提出方法

還付申告の5年ルール：過去5年以内の申告漏れ分は今からでも申告できます。たとえば2020年分の医療費控除を2024年に申告することも可能です（申告期限は2025年12月31日）。

主な控除の詳細

医療費控除

控除額 = 実際の医療費 − 10万円（または総所得の5%のいずれか少ない方）

対象になるもの：

• 病院の診療費・薬代・入院費
• 通院交通費（公共交通機関）
• 歯科治療（インプラントも一部対象）
• 市販の風邪薬（セルフメディケーション税制で別途計算）

対象にならないもの：

• 美容・予防目的の処置
• 健康診断費（ただし異常が見つかって治療した場合は対象）
• 自家用車の通院交通費

ふるさと納税

自治体への寄付が寄付金控除として扱われ、実質2,000円の自己負担で地域特産品を受け取れる制度。

• 控除限度額は年収・家族構成によって異なる（年収500万円・独身なら約6万円が目安）
• 6自治体超 or ワンストップ特例を使わない場合は確定申告が必要
• e-Tax申告なら領収書の添付不要（書類保存は5年間）

iDeCo掛金控除（小規模企業共済等掛金控除）

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象。年末調整でも申告できますが、申告していない場合は確定申告で取り戻せます。

例：月23,000円（年27.6万円）を拠出し税率30%の場合 → 年8.3万円の還付

住宅ローン控除

初年度のみ確定申告が必要。2年目以降は会社の年末調整で自動適用されます。

e-Taxの使い方

e-Taxはオンラインで申告できる国税庁のシステムです。

必要なもの：

• マイナンバーカード（IC読取り対応スマホまたはカードリーダー）
• または税務署で発行するID・パスワード
• 給与所得者は会社から受け取る「源泉徴収票」

手順の概要：

1. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
2. 収入・控除を入力（計算は自動）
3. マイナンバーカードで電子署名
4. 送信完了 → 還付は3〜4週間程度で振込

紙で郵送する場合と比べ、マイナンバーカードでのe-Tax申告は添付書類の提出が省略できます。

よくある質問

Q. 副業が20万円以下なら申告しなくていい？ A. 国税（所得税）の申告は不要ですが、住民税の申告は必要です（市区町村へ）。また複数の控除を使う場合は申告した方が有利なこともあります。

Q. 還付金はいつ振り込まれる？ A. e-Tax利用の場合、3〜5週間程度。紙申告の場合は1〜2か月程度です。申告書に振込口座を記入することを忘れずに。

Q. 会社にバレずに副業の申告はできる？ A. 住民税の「普通徴収」を選択すると、住民税の通知が自宅に送付され会社への通知を防げます。ただし完全な秘匿を保証するものではありません。

Q. 確定申告を間違えた場合は？ A. 申告期限後に誤りを見つけた場合は「更正の請求」（税金が多すぎた場合）または「修正申告」（少なすぎた場合）で訂正できます。更正の請求は5年以内。

Q. 在日外国人も確定申告が必要？ A. 日本に住所または1年以上の居所がある場合は「居住者」として日本で得た所得（場合によっては外国での所得も）に申告義務があります。外国語対応の税務署相談窓口もあります。